ついにチャッピー最新版も規制❗️ChatGPTとトランプ政権は人間を選別し始めた！

何が起きたのか——GPT-5.6、一般公開されず

2026年6月25日。OpenAIの次期モデル「GPT-5.6」が、通常の一斉公開ルートを取らないことが報じられた。

同社はGPT-5.6を、まず約24の提携組織へ限定プレビューとして提供する計画だった。ところが——その約24組織について、米国政府が一社ずつ審査し、アクセスを承認する方式になった。

サム・アルトマンCEOは社員向け説明で、政府が「顧客ごとにアクセスを承認する」と述べた（The Information）。一般公開は「数週間後」を目標とするが、確定した日程ではない。

「これは長期的に望んでいる方式ではない」とアルトマンは政府に伝えた（Axios）。

一つの規制当局ではなく、複数部門が同時に動いている。

懸念の中心は、一般的な「有害コンテンツ」ではない。サイバー攻撃能力だ。

CNNの情報筋は、OpenAIと政府がGPT-5.6をAnthropicのMythosと「同等の能力を持つ」と評価していると報じた。AnthropicのMythos 5は、サイバー攻撃能力の高さからリリース直後に輸出規制対象となり、非米国人社員を含む全外国人のアクセスが禁止されている。

GPT-5.6は、Mythos級のサイバー能力を持つと政府に認定されたモデルなのである。

6月2日、トランプ大統領は「高度AIのイノベーションと安全保障を促進する」大統領令14409号に署名。政府の強制的な免許制ではないと明記しているが、現実は顧客ごとの承認が始まっている。

Politicoの表現：「この大統領令はまだ初期段階にあり、明確なルールを確立していない。企業は混乱の中を進んでいる」。

The Vergeの重要な指摘：AnthropicのMythos 5 / Fable 5に対しては非米国人アクセス禁止の輸出規制。OpenAIへの要請は「限定プレビュー」と「顧客ごとの承認」で、より穏やか。

つまり、政府と各AI企業との関係性によって結果が変わる。「政府に協力的な企業」と「そうでない企業」で差が出る。

サイファーパンクの理想——コードは検閲せず、情報は自由に——から最も遠い場所にある光景だ。

この事件の本質は、最先端AIへのアクセス権を政府が利用者単位で管理し始めたことにある。

これまではGPU輸出規制やモデル重みの流出防止＝「モノ」の管理だった。今回は「ヒト」の管理に踏み込んだ。

将来的に予想される：

ChatGPTは世界で3億人以上のユーザーを持つ。その「次世代」へのアクセスを政府が一枚一枚承認する——これが2026年6月に現実になろうとしている。

段階公開には合理性がある。防御側に先行配布し、脆弱性を修正してから一般公開する——これは理にかなっている。

しかし危険も同時に存在する：

「信頼できる企業」の定義が不透明：外国資本、中国との取引、外国籍社員、政府との関係——これらが判断材料になれば、AIアクセスは外交・産業政策の道具になる。

中国との競争で逆効果：米国モデルだけ遅らせても、DeepSeekやQwenが同等水準へ近づけば、拡散は止まらない。

トランプ政権の迷走：Politico曰く「明確なルールのない混乱」。商務省が輸出規制、ホワイトハウスが協力を要請、大統領令は自主規制を謳う——一貫性がない。

GPT-5.6をめぐる一件は、「最強のAIを誰が使うかを決めるのは、市場ではなく政府である」という時代の到来を告げている。

サイファーパンクが夢見た世界——誰もが平等に強力な暗号とAIにアクセスできる世界——はますます遠ざかる。代わりに訪れようとしているのは、政府が承認した企業だけが最先端AIを使い、それ以外は「安全な」弱いAIで満足する二層構造の世界だ。

「成功するのは常にアメリカ政府の影響下にある会社がトップモデルを作れるという前提」——この前提が崩れたとき、世界はどうなるのか。

ChatGPTは人間を選別し始めた。その最初の一歩が、2026年6月のこの週に刻まれた。