4億円で奈良市をデジタル独立させる構想——リオは2000万円でやった。ならば奈良は4億で何ができるか

ある市議会議員の先生との対話から生まれた、奈良市デジタル主権の具体構想。

きっかけはリオデジャネイロ

2026年春、ブラジルのリオデジャネイロ市が世界を驚かせた。市役所のIT部門が自前で開発したAIモデル「Rio 3.5 Open 397B」は、世界最先端クラスの性能を持ちながら、開発費はわずか2000万円だった。OpenAIやGoogleが数千億円をかける領域を、1つの市役所が2000万円でやってのけたのである。

4億円の内訳——奈良LLM・NAIST講座・Linux移行・自前DC・アーカイブ局・循環ファンド

この話をある市議会議員の先生としたところ、会話は意外な方向に進んだ。

「4億、余ってるんですけど」

先生が言う。

「実は4億ほど予算が余っている。これを使って産学民政連携でこのプロジェクトを進めてほしいと献策したい。成功したら奈良市長、間違いない。」

4億。リオ市の20倍の予算である。

一瞬、何ができるかが頭の中を駆け巡った。リオ市は2000万円でフロンティアAIモデルを作った。4億なら——それだけではない。もっと先が見えた。

4億円の使い道——奈良をデジタル独立させる具体案

1. 奈良LLMの中核開発：3500万円

リオ市と同じ方法論で、奈良市専用のLLMを構築する。Qwen 3.5をベースに、正倉院文書から現代の行政文書まで1300年のデータを学習させる。この部分のコストはリオ市の実績から言って3500万円もあれば十分だ。

• データ準備・整形：800万円
• GPUクラウドレンタル（H100×16枚×3週間）：1200万円
• 技術指導（NAIST連携）：500万円
• 評価・調整：300万円
• インフラ構築：700万円

2. NAISTに寄附講座を開設：3000万円

奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）——情報科学で世界的に有名な大学が奈良にある。ここに「奈良市デジタル主権講座」という寄附講座を年間1000万円で3年分開設する。大学院生が奈良LLMの研究開発に取り組み、人材が市内に還元される好循環が生まれる。

3. 市役所全PCのLinux移行プロジェクト：5000万円

フランス国家憲兵隊は2004年から20年かけて10万台のPCをLinuxに移行し、年間3.4億円のライセンス費用を削減した。奈良市の職員数は約3000人。年間ライセンス料を1.5億円と試算すると、移行できれば毎年1億円以上が浮く。

移行プロジェクトの費用は5000万円もあれば十分だ。

4. ConoHaから自前データセンターへ——WordPressも卒業：2000万円

現在、奈良市の公式サイトはWordPressで運用されているかもしれない。サーバーもConoHaなどの外部クラウドかもしれない。

だが考えてほしい。奈良LLMを自前で持つということは、推論サーバーも自前で持つということだ。Mac Studio M3 Ultra（512GB）1台でIQ4_XS量子化モデルが動く。これに加えて、Webサーバー、DBサーバー、NASを市役所の空きスペースに置く。

市役所の地下や空き部屋——きっとどこかにある。そこにラックを置いて、自分たちのデータは自分たちで管理する。

市のサイトもWordPressから、奈良LLMと統合された静的サイトにリプレイスする。AstroやHugoのような静的サイトジェネレーターなら、セキュリティリスクは激減し、維持費も限りなくゼロに近づく。

5. 奈良市デジタルアーカイブ局の設立：5000万円/年

奈良LLMの中核は「データ」である。正倉院文書、木簡庫、博物館収蔵品、無形文化遺産——これらを恒久的にデジタル保存し、LLMの学習データとして維持する専門部署を作る。

職員5〜6名、年間運営費5000万円。この程度の組織があれば、データの陳腐化を防ぎ、LLMを継続的に改善できる。

6. 「ならし循環ファンド」の創設：2億円

残りの2億円は元本としてファンド化する。運用利回り3%で年600万円。これを奈良LLMの維持費（サーバー電気代、モデルの更新学習、データ更新）に充てる。

2億円を食い潰すのではなく、永続的な収入源に変える。

「未来永劫、Microsoftに支払う金額がゼロになる」

先生の言葉が衝撃的だったのは、単なるコスト削減の話ではなかったからだ。

「MicrosoftとかAppleに支払う金額がゼロになる。未来永劫。Googleも。」

現在、奈良市がアメリカのIT企業に支払っている金額を試算してみる。

項目	年間コスト（推定）
Microsoft 365 ライセンス（3000人）	5000万〜1億円
Google系サービス	500万〜1000万円
ConoHa/GCP/AWS クラウド	1000万〜3000万円
WordPress保守・セキュリティ	200万〜500万円
年間2億円の海外流出が移行後は300万円に——差額は奈良市内で循環

合計 | 約1.5億〜2億円/年 |

これらをすべてゼロにする。市役所のPCはLinux + LibreOffice + Nextcloud + Thunderbird。サイトは自前サーバーで静的生成。AIは自前LLM。

年間2億円の流出が、奈良市内での循環に変わる。

20年で40億円、30年で60億円。4億円の投資は、1年ちょいで回収できる計算になる。それ以降は純粋な黒字だ。

オープンソースで全部作り直す

先生の構想はさらに深い。

「市役所の仕組みも全部オープンソースのLinuxで作り直し。WordPress廃止。ConoHaも廃止。データセンター自前。」

これは「奈良市版デジタル主権宣言」である。フランス政府が2026年4月に発表した「250万台の政府PCをLinuxに移行し、アメリカ製ソフトからの脱却計画を策定せよ」という指令と同じ発想だ。

フランスは20年かけてそれを実証した。奈良市なら——小規模自治体だからこそ——もっと早くできる。組織の決定権が市長と議会にあり、大企業のような内部抵抗が少ない。むしろ、小さいからこそ「先進実験都市」として日本中の注目を集められる。

政治的な力——市長選を見据えて

先生はこうも言った。

「成功したら奈良市長、間違いない。」

これは単なる野心ではない。政策として極めて強いからだ。

• 「奈良の文化をAIで保存する」——文化政策として強い
• 「毎年2億円の海外流出を止める」——財政政策として強い
• 「NAISTと連携したIT人材育成」——教育政策として強い
• 「オープンソースで地域経済を循環させる」——経済政策として強い

文化・財政・教育・経済——4分野の政策が同時に成立する

4つの柱が同時に成立する政策は、そうそうない。

しかもリオデジャネイロ市という成功事例が既にある。「世界のリオに続け、日本の奈良がやる」——このストーリーはメディア受けする。全国ニュースになる。

産学民政連携のスキーム

具体的な推進体制として、以下のような4者連携を想定している。

• 奈良市（行政）：予算の拠出、政策決定、データ提供、実運用
• NAIST（大学）：研究開発、人材育成、スーパーコンピュータ提供
• 地元IT企業（民間）：システム開発、運用保守、サポート
• 市民・有識者（市民）：データ提供、評価、フィードバック

産（地元IT企業）・学（NAIST）・政（奈良市）・民（市民）の4者連携

NAISTには自然言語処理とAIの専門家が揃っている。地元IT企業に運用を委託すれば、お金は奈良市内で循環する。市民から寄贈された古文書や方言データも学習に使える。

産学民政連携で進めるメリット

このプロジェクトを産学民政連携で進めることには、単独で進めるよりも遥かに大きな意味がある。

まず、リスクの分散。市が単独で全額を負担するのではなく、大学の研究予算や国の補助金も組み合わせることで、市の実質負担をさらに圧縮できる。

次に、人材の確保。NAISTの大学院生が研究テーマとして取り組めば、高度なAI人材を市が直接雇用せずとも開発が進む。卒業生がそのまま奈良市のIT人材として定着するルートも作れる。

そして、政治的レジリエンス。産学民政の4者が関わっていれば、政権交代や人事異動でプロジェクトが頓挫するリスクが劇的に下がる。「これは市のプロジェクトであると同時に、NAISTの研究プロジェクトであり、地元企業の事業でもある」という状態になるからだ。

4億円投資の回収計画

項目	初年度	2年目	3年目	4年目以降
投資額	▲4億円	0	0	0
MSライセンス削減	+5000万	+1億	+1.5億	+1.5億
クラウド費用削減	+1000万	+2000万	+3000万	+3000万
保守運用費削減	+200万	+500万	+500万	+500万
ファンド運用益	0	0	+600万	+600万
年間効果	▲3.38億	+7500万	+1.91億	+1.91億

** 約2.5年で投資回収、20年で累積40億円の純利益

投資回収期間：約2年半**

その後は毎年約2億円の純利益が奈良市に残る構造になる。

これを20年続ければ40億円。1300年の文化を保存しながら、40億円の財源を生み出す——これこそが「文化と経済の両立」であり、持続可能な自治体経営の新しい形である。

「知識の主権」という最後のフロンティア

この構想の本質は、お金の話に尽きない。もっと深いところにある。

私たちは今、「知ること」のインフラが、急速にAIに置き換わろうとしている時代に生きている。「わからないことがあったらAIに聞く」——この行動様式が、10年後には当たり前になる。そのとき、AIが何を「正しい」と答えるかは、AIが何を学習したかに依存する。

「解釈権」を奈良市の手に取り戻すための装置

もし奈良市が自前のAIを持たなければ、奈良に関する質問は「アメリカのデータセットにおける『奈良』の常識」で答えられることになる。間違いではないけれど、文化的な豊かさを削ぎ落とした回答が「正解」として流通する。

知識の主権——自らの文化を自らの言葉で定義する権利。これを確保できるかどうかが、これからの100年を左右する。

先生はそれを直感的に理解している。デジタル植民地化の危機を感じ取り、「ならば、自分たちでやる」と決断した。

リオデジャネイロはやった。2000万円で。

奈良市はやる。4億円で。

4億円は、決して「大きな予算」ではない。市の一般会計2300億円の0.17%だ。しかし、この0.17%が、奈良市の未来を根本から変える。

Microsoft、Google、Amazonへの支払いをゼロにする。

1300年の文化をAIで保存する。

地域内でお金を循環させる経済を作る。

たった4億円で、この3つが同時に実現できる。

リオはやった。ならば、奈良もやるのだ。

歴史は、決断した者に味方する。

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この記事は2026年6月時点の情報に基づきます。予算額・コストは公表情報からの推定値を含みます。