【AI時代のローカルフード #102】農機の自給——海外製ドローンの早期パーツ供給終了で国産機へ、県と農機メーカーが包括連携

農機を自分で守れないなら、食料自給は他人任せのままだ——スマート農業の落とし穴と国産機への乗り換え

ローカルLLMとローカルフードがあれば、個人はやっていける。本連載はこのテーゼから始まります。AIエージェント時代に、食物をローカルで作る仕組みを一つずつ解き明かすこと。個人がAIと共に食料自給することは、AI時代の義務教育だと考えます。

食料を自分で作る力を持ったつもりでも、それを支える道具が他人の手にあれば、自給は完成しません。AI時代に個人が食料自給へ向かううえで、機体を自分で選び、自分で守れるかどうかは、道理だけでなく現実の問題として立ちはだかります。

今回取り上げられたのは、まさにその典型です。防除などに活躍する海外製の農業用ドローンが、早期にパーツの供給を終え、現場が修理も維持もできない状態に悩まされたというものです。スマート農業は便利さの代わりに、機体をめぐる依存構造を農家にもたらします。本体は手に入っても、細部の部品が絶たれれば、高価な機械は動かない鉄くずに変わります。自分で守れない道具に、自分の食料を託すことの脆さが、ここに露呈しています。

対照的な動きも同時に見られました。年間900ヘクタールの散布という実績を持つプロが、国産機「飛助」への乗り換えを選んだのです。ここには規模をこなす性能への評価に加えて、継続して使える機体かどうかという判断が働いていたと読めます。これを機に、国産機への乗り換えを後押しするキャンペーンも始まりました。見方を変えれば、プロの選択が一つの機体選びの指針として見える化されたとも言えます。

さらに、スマート農業の推進に向けて、県と大手農機メーカーが包括連携協定を締結しました。国産機を軸に、行政とメーカーが連携する枠組みが整いつつあることは、個人農家が機体選びで孤立しないための環境になり得ます。

事実として確認できるのはここまでで、協定が個々の農家にどのような支援として届くかは、今後の運用にかかっています。ただ、方向性は明確です。道具を自国で、できるだけ身近な網の中で選ぶこと。それが、食料自給を他人任せにしないための第一歩だと考えます。

海外製の農業用ドローンが展示会に並ぶ様子。性能だけでなく、部品供給が続くかどうかが機体選びの分かれ目となる。

（写真: XAG drone, Agritechnica 2023, Hanover (P1160326) — MB-one / CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons）

なぜ海外製ドローンは急に使えなくなるのか——パーツ供給終了の構造と「飛助」が選ばれた理由

農業用ドローンを導入した現場で、機体が数年で「使えなくなる」という事態が起きています。資料で取り上げられた「スマート農業の落とし穴」は、海外製ドローンのパーツ供給が早期に終了してしまうというものでした。壊れたのではなく、直すための部品がもう手に入らない。機体そのものは動いても、供給が打ち切られた時点で修繕の道は閉ざされます。

この構造を整理すると、問題は技術の優劣ではありません。海外製の機体は性能面で魅力があっても、その寿命はメーカーの供給方針に委ねられています。自国内で修理に必要なパーツを確保できない場合、農家側に選択肢はほとんど残りません。高額な機体を買い替えるか、散布作業そのものを中断するかです。営農の計画は季節とともに動くため、機体が飛ばない期間は単なる不便ではなく、作業の遅れとして経営に直接響きます。

ここで重要になるのが、修理と部品を自分の裁量で確保できるかという視点です。年間900ヘクタールの散布を実施しているプロが、この点を重く見て国産機「飛助」への乗り換えを選びました。散布面積という具体的な実績を持つ担い手が国産機を選んだことは、機体選びにおいて補修体制の確かさが性能と同じ重みを持つことを示しています。あわせて「飛助」に関連するキャンペーンが開始されており、乗り換えを検討する段階で支援の仕組みが用意されている点も、選択を後押しする要因といえます。

道具を直せるかどうかは、道具を使い続けられるかどうかと同義です。機体の供給責任が遠い場所にあると、現場は急に孤立します。国産機への乗り換えは、単なる買い替えではなく、修理の道を自分の手元に引き戻す判断だと言えます。迷う場合は、パーツ供給の期間と補修の体制を購入前に確認し、自分の営農規模と照らして判断することが提案として挙げられます。

展示ブースに並べられた大型の農業用ドローン。機体選びでは補修体制の確かさが性能と同じ重みを持つ。

（写真: Agricultural drone, Kerala 2023 — Vis M / CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons）

今日から個人農家ができること——県と農機メーカーの包括連携を活かす判断の取り方

個人農家にとって、県と大手農機メーカーが包括連携協定を締結したという動きは、他人事ではなく自分ごととして受け止めたい出来事です。なぜなら、機体選びや保守の判断に迷う個人にとって、行政とメーカーが連携する仕組みは、情報の入口であり頼れる窓口になりうるからです。

まず意識したいのは、包括連携は「県全体でスマート農業を推進する土台」であり、そこに個人が乗る形で活かせるという点です。海外製ドローンのパーツ供給が早期に終わって困る現場が取り上げられるなか、年900ヘクタール散布のプロが国産機「飛助」への乗り換えを選び、キャンペーンが始まったことは、判断の参考になる実例です。大規模に使い込んだ担い手が国産機を選んだという事実は、機体を選ぶ基準として性能や価格だけでなく「供給の持続性」を見るべきだという示唆を与えてくれます。

では、個人はどう動けばよいでしょうか。提案ですが、第一に、県と農機メーカーの連携内容を確認し、自分の営農規模に合った相談窓口や支援を洗い出すことから始めるとよいと思います。第二に、機体の購入や乗り換えを検討する際は、性能や価格に加えて、パーツ供給や修理の体制が地元で長く続くかどうかを必ず確かめることをおすすめします。第三に、連携の内容や進み具合は地域の農業環境ごとに状況が異なるため、正確な情報は必ず県やメーカーの公表情報で確認してください。

大切なのは、包括連携という「仕組み」を、行政だけが使う遠いものと捉えず、自分の機体選びと保守の判断材料として積極的に使いこなす姿勢です。農機を自分で守り続けられるかどうかは、食料を自分で作り続けられるかどうかに直結します。今日確認できる情報から、一歩ずつ確かめていくことが、AI時代に個人とAIが共に食料自給へ進む第一歩になると考えます。

ドローンの展示会で披露された農業用散布機。修理できる道具を手元に置くことが、ローカルでの食料生産の出発点になる。

（写真: An Agriculture Sprayer UAV displayed at Amaravati Drone Summit by Aries Agro Ltd. (01) — iMahesh / CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons）

ローカルで農機を直し、ローカルで食料を作る——AI時代の義務教育としての機体選び

食料をローカルで作り続けるということは、農機をローカルで守り続けることと表裏一体です。どれほど高性能な機体でも、パーツが届かず修理できないなら、その機体は田んぼのそばにある自分の道具ではなく、遠くの企業の所有物のようなものです。年900ヘクタール散布という熟練の現場が、海外製ドローンの早期パーツ供給終了に直面して国産機「飛助」への乗り換えを選び、それを後押しするキャンペーンが始まった事例は、機体選びとは性能の比較であると同時に、修理と保守を自分の生活圏の中に置けるかという選択だということを示しています。

県と大手農機メーカーが包括連携協定を締結し、スマート農業を推進する枠組みが整いつつあることも、この視点を後押しします。連携の中身は都度確認が必要ですが、地域に供給網と支援の受け皿が残る機体を選ぶという判断の考え方は、個々の農家にもそのまま引き継げるはずです。

ここからは提案として述べます。AI時代に個人が食料自給に取り組むなら、機体選びは義務教育のような基礎科目だと考えるのがよいと思います。走らせることだけを学んでも、壊れたときに直せなければ自給は他人任せのままです。スペック表と並んで、パーツの供給期間、修理を地元で頼めるか、乗り換えの支援やキャンペーンがあるかといった情報を読み解く力こそが、これからの農業の基礎知識になります。

ローカルLLMとローカルフードがあれば個人はやっていけるというのが本連載の立場ですが、そのためには道具を自分の地域の中で完結して管理できるかが分水嶺になります。農機をローカルで直し、食料をローカルで作る。この循環を個人の手で回せるかどうかが、AI時代の自給の成否を分けると考えます。

室内に展示された大型の農業用ドローンとその説明担当者。次節では、こうした機体をめぐる用語を確認していく。