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調査 ·

政府から支援金を獲得するために調べてみました——つるまい移動支援・NPO法人化と公的資金の出口

つるまい移動支援のNPO法人化に向けて、小泉さん(NPO法人設立支援・日本財団助成金申請の経験者)と一緒に、政府・自治体・財団から支援金を獲得する方法を調べてみました。赤字・個人負担の現状を、公的資金で持続可能にする4つの出口です。

政府から支援金を獲得するために調べてみました——つるまい移動支援・NPO法人化と公的資金の出口

status: ready

created: 2026-08-26

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はじめに

ご存知かもしれませんが、つるまい移動支援は今、NPO法人化を進めています。赤字・個人負担で続けてきたこの地域の移動支援を、持続可能な組織にするために。

そこで、NPO法人設立支援と日本財団の助成金申請の経験を持つ小泉さんを立てて、**「政府から支援金を獲得するにはどうすればいいか」**を調べてみました。

調べた結果をまとめた説明サイトを、420jpに公開しました。この記事はその導入と要点です。

調べて分かったこと(4つの出口)

政府からの支援金は、大きく4つのルートがあります。いずれも「要件を満たせば交付」系で、公募審査(落ちることもある)より確実です。

1. 奈良市の「移動支援事業補助金」を制度化する(最も確実)

  • 奈良市長面会で「奈良市全体で賄える予算にしなければいけない」と前向きな発言
  • さいたま市・海老名市には同様の補助金の実績あり
  • 1,370件の実績・買い物難民/医療アクセスの可視化が根拠

2. 日本財団「福祉車両配備助成」(約281万円)

  • 送迎車(小型車)の整備助成
  • NPO法人 + 道路運送法79条登録が対象
  • 小泉さんが助成金申請の経験あり

3. 奈良県「公共交通基本計画推進支援事業」

  • つるまいを奈良市の公共交通計画に位置づける → 県・国・市の三段階で支援

4. 福祉有償運送(道路運送法79条)登録

  • NPO法人として登録(合同会社ウォムは営利法人のため不可)
  • これが上記すべての前提になる

まとめ

調べた結果は、NPO法人化後に提出する申請書類(奈良市への制度化提案・日本財団福祉車両助成申請・福祉有償運送登録申請)として整備済みです。詳細は関係者間で共有していきます。

結論

NPO法人化がすべての前提。法人化が完成すれば、日本財団の福祉車両助成(約281万円)と奈良市の制度化(毎年の運営費補助)が確実に狙えます。

小泉さん、これからもよろしくお願いします。