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住民の連絡網を営利企業に明け渡した国——奈良市から「住民のメッセンジャー」を作れ

奈良市LINE公式アカウント登録者11万人。だが、行政の通信基盤を営利企業に委ねることはデジタル主権の放棄だ。フランスのTchapをモデルに、奈良から「住民のメッセンジャー」を作る提案。

Tech · 2026年6月28日

奈良市が自前の人工知能を持つことで、1300年の文化を保存し、デジタル主権を確立し、地域経済を循環させる——リオデジャネイロ市の成功事例をもとにした具体的な構想。市議会議員の先生にわかりやすく解説。