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住民の連絡網を営利企業に明け渡した国——奈良市から「住民のメッセンジャー」を作れ

奈良市LINE公式アカウント登録者11万人。だが、行政の通信基盤を営利企業に委ねることはデジタル主権の放棄だ。フランスのTchapをモデルに、奈良から「住民のメッセンジャー」を作る提案。