#Tchap

住民の連絡網を営利企業に明け渡した国——奈良市から「住民のメッセンジャー」を作れ

奈良市LINE公式アカウント登録者11万人。だが、行政の通信基盤を営利企業に委ねることはデジタル主権の放棄だ。フランスのTchapをモデルに、奈良から「住民のメッセンジャー」を作る提案。